2021-06-15 第204回国会 参議院 内閣委員会 第28号
また、質問主意書が出された平成二十三年以降締結いたしました投資協定又は経済連携協定におきましても、同様に、内国民待遇義務について規定しつつも、基本的に同様の留保又はより包括的な留保を置いており、こうした留保を置いた投資協定又は経済連携協定は、質問主意書に列挙されたものも合わせて現時点で三十一本が署名済み又は発効済みであります。
また、質問主意書が出された平成二十三年以降締結いたしました投資協定又は経済連携協定におきましても、同様に、内国民待遇義務について規定しつつも、基本的に同様の留保又はより包括的な留保を置いており、こうした留保を置いた投資協定又は経済連携協定は、質問主意書に列挙されたものも合わせて現時点で三十一本が署名済み又は発効済みであります。
当時は、次官そして駐米大使も務めた佐々江さんが経済局長の頃であったと思うんですけど、それからいろんなものを練って、二〇二〇年までに百と、こういう目標を掲げてきたわけでありますが、現在まで御指摘のように七十九の国・地域との間で投資関連協定発効済みまた署名済みでありまして、これらに交渉中のものを加えると、目標の百には及んでおりませんが、九十四の国・地域をカバーすることになっております。
また、投資協定でございますけれども、我が国は、投資協定及び投資章を含む経済連携協定を合わせまして五十四本の発効済み又は署名済みの投資関連協定がございまして、七十九の国・地域をカバーしております。これに現在交渉中のものを加えますと、九十四の国・地域をカバーすることとなります。
我が国とアフリカ諸国との間の投資協定の現状でございますけれども、発効済みは四本でございまして、エジプト、モザンビーク、ケニア、コートジボワールでございます。署名済みで未発効のものはモロッコでございます。交渉中といたしましては、アンゴラ、アルジェリア、ガーナ、タンザニア、セネガル、ナイジェリア、ザンビア、エチオピアでございます。
役所の方から、中国は、アフリカ諸国で発効済みが十九本、署名済みが十五本、合計三十四本と伺っていますけれども、日本では、発効済みの協定数は何本で、署名済みで発効前というものが何本、そして交渉中の国が何か国あり、その交渉状況などを役所から伺い、そして大臣から、この点について今後どういった方向性で取り組むおつもりか、伺いたいと思います。
豊富な天然資源と十三億人の人口を背景に、大きなポテンシャルを有するアフリカ諸国との間では、投資協定の締結により投資の自由化及び保護を図る意義は大きいと考えますけれども、我が国とアフリカ諸国との間の投資協定は、発効済みが四本、署名済みで発効前のものが一本の五本にとどまっています。
我が国のＥＰＡ、ＦＴＡ等の取組の中で、発効済み、署名済ＥＰＡ、ＦＴＡ等の相手国との貿易額が貿易総額に占める割合は、今回のＲＣＥＰ協定の署名を含めまして約八〇％になっております。この中には日米貿易協定も含まれております。
また、参加国のうち、オーストラリアやニュージーランドなどとは既にＴＰＰが発効済みであり、本協定にかかわらずＴＰＰの関税率や輸入枠が適用されます。このことは、我が国の輸入関税措置を際限なく撤廃していくものです。 本協定が発効されれば、冷凍総菜や乾燥野菜などで、中国から安い輸入品が流入し、国内農業に深刻な影響を及ぼすおそれがあります。
残念ながらアメリカは離脱してしまいましたけれども、改めてアメリカ抜きで二〇一八年三月にＴＰＰ11協定が署名され、同年十二月に発効済みです。ＲＣＥＰ、東アジア包括的経済連携は、二〇一二年に交渉開始されました。交渉は難航し、インドの離脱などの紆余曲折がありましたが、冒頭に述べたとおり、昨年十一月に署名されました。
委員御指摘のとおり、借款契約が発効済みの案件のうち、ミャンマー政府又は実施機関と日本企業等との間で契約がまだ未締結のもの、そういった案件もございます。 これらの案件の扱いを含めた今後の対応につきましては、先ほども申し上げましたとおり、事態の推移を注意しつつ、日本政府とも緊密に御相談をしながら適切に対応していきたいというふうに考えております。
さて、この日英ＥＰＡ協定なんですけれども、英国がＥＵを離脱したために、日本と英国を含むＥＵが既に合意し、発効済みの日・ＥＵ・ＥＰＡ協定が適用されなくなるため、新たに署名されたものと理解しております。 そこで注目されるのが、英国とＥＵとの間で新たにＦＴＡ協定を結ぶことができるのかどうかということだと思います。
今回の日英ＥＰＡは、英国がＥＵを離脱したために、我が国と既に合意し、発効済みの日・ＥＵ・ＥＰＡが適用されなくなることから、新たに署名されたものです。離脱の要因を一つに絞ることは困難ですが、少なくともＥＵ側から見れば、ヨーロッパ全体を一つの地域として政治的、経済的統合を進めてきた流れに逆行し、ＥＵという共同体全体の利益を損なう可能性もあるものと考えられます。 そこで、外務大臣に伺います。
現在、我が国は、今回御審議をお願いしている投資協定を含めまして、今までに五十一本の投資協定、これが発効済みか署名済みというステータスでございまして、この五十一本の協定によりまして七十八の国と地域をカバーしております。これに交渉中のものを加えますと、総計で九十四の国と地域をカバーするということになります。
その上で、投資関連協定について申し上げますと、我が国は、今回御審議をお願いしている投資協定を含めまして、現在までに七十八の国・地域との間で投資関連協定を発効済み又は署名済みでありまして、これらに交渉中のものを加えますと、九十四の国・地域をカバーすることになります。
今回国会で御審議をお願いしております投資協定を含め、現在までに七十八の国・地域との間で投資関連協定を発効済み又は署名済みでございます。この七十八のうち、先ほど茂木大臣からも御答弁ございましたけれども、自由化型は五十九ということで約四分の三でございまして、残りの十九、四分の一が保護型になっておる次第でございます。
○茂木国務大臣 七十八の国・地域との間で発効済み、そして署名済みの投資関連協定の中で、自由化型の協定は、全体の四分の三、五十九カ国・地域をカバーしている、このように考えております。
女性差別撤廃条約そのものは日本は既に一九八五年に効力発効済みでありますが、それの選択議定書の批准がまだになっております。 二〇一五年十二月二十五日閣議決定、第四次男女共同参画基本計画の中で、「女子差別撤廃条約の選択議定書については、早期締結について真剣に検討を進める。」とあります。
さらには、ＴＰＰ11や日ＥＵ・ＥＰＡを含む発効済み全てのＥＰＡによる影響に加え、台風や地震等の自然災害により深刻な被害を受けた農家の事情等の想定されるべき影響が全く加味されていません。農林水産業をめぐる現実の脅威や被災地農家の不安に背を向ける政府に日本の農林水産業の未来を託すことはできません。
次のページをめくっていただきまして、投資関連協定の現状ということで、これは大臣からもお話ありましたけれども、発効済みが四十三、署名済み・未発効が五、交渉中が今二十五ということだと思いますけれども、目標である百に向けて今努力をしているということであります。 ちょっとこの表の下のところに、署名済み・未発効というのが五本書いてあるんですけれども、ＴＰＰ、アルメニア、アラブ、ヨルダン、アルゼンチンと。
今回の四条約のうち、エクアドルとのものについてＡＯＡが導入されていないということでこの理由と、そして、既に発効済みの条約のうち、例えばロシア、ラトビア、オーストリアとの租税条約ではやはり導入されていない、ですので、ＡＯＡ未導入の条約への今後の導入に向けてどのような取組を行っているかについてお伺いをしたいと思います。
○河野国務大臣 二〇二〇年までに百の国、地域を対象に投資協定の署名、発効をするというのが目標でございますが、現在までに、投資協定及び投資章を含む経済連携協定を合わせると四十八本の発効済み及び署名済み・未発効の投資関連協定があり、これで七十六の国、地域をカバーしております。これに現在交渉中のものを加えると九十四の国、地域をカバーすることになります。
今次協定の発効済みの各国あるいはそれ以外の国において年金制度で特徴的なものはないのかなということで、あれば教えていただきたいし、年金の加入必要年数だとか、年金支給額であるとか、支給開始年齢などで特徴的な国があれば、ぜひこの機会に私も学ばせていただきたいし、委員各位にも教えていただければと思いますが、いかがでしょうか。
今御答弁いただきました国別に約一万品目のＨＳコードを正確に把握した上に、日本が関与するＦＴＡ、ＥＰＡ、発効済みのものでも十五件ということでありますので、膨大な、掛け算でいいますと、ＨＳコードの把握が求められます。 第二に、世界中に張り巡らされましたＦＴＡ、ＥＰＡのどれを利用することが自社にとって有利なのかの判断が必要になります。
そこで、まず外務省にお聞きしますが、日本が関与するＦＴＡ、ＥＰＡのうち、既に発効済みのもの何件あり、ほかに署名済み未発効、交渉妥結未発効、さらに交渉中のものは幾つあるのか、事実関係をお聞きしたいと思います。
我が国が関与いたしますＥＰＡのうち、既に発効済みのものは十五件ございます。それから、署名済みですが未発効のものが二件、交渉は妥結しておりますが未発効のものが一件、実質的に交渉中のものが四件ございます。
今回と前回に審議した分だけでも、アイスランド、リトアニア、エストニアとの租税条約、アルメニアとの投資協定などについて、日本を除くＧ７諸国、中国、韓国などとの間で発効済みという状況が目に付きます。
緑のところがこうしたＣＭＡＡとかＥＰＡなどが発効済み又は署名済みということで、ピンクのところが政府間で今交渉中ということでございます。これ、直近のものでは今年の一月一日現在で、三十四か国・地域と発効済み又は署名済み、ピンクのところ三か国と現在交渉中ということでございます。
現在、署名、発効済みの投資関連協定により四十四の国・地域がカバーされているところでございますが、交渉中の協定を含めますとその数は八十二に上ります。 また一方、高いレベルの質を確保するとともに、この目標を達成するために、外務省としては、従来七名であった交渉官を現在十二名まで増員するとともに、先月十五日に経済局内に投資政策室を設置し、交渉体制の整備強化に努めてきているところでございます。
さて、外務省提出の資料で、先ほども委員から質問がありました、現在の交渉状況では、発効済み三十八本、未発効だが署名済み四本、交渉中十六本のものを含めると八十二の国、地域をカバーするとあります。 この平成二十八年五月のアクションプランの記述では、二〇二〇年までに百の国、地域を目指すとする目標値が掲げられています。 今後の実現性について、大臣からお聞かせいただければと思います。
○岸田国務大臣 まず、御指摘のように、現在、署名、発効済みの投資関連協定によって、四十四の国、地域がカバーされており、交渉中の協定を含めると、その数、計八十二に上ります。 御指摘の目標を達成するために、外務省として交渉体制も強化しなければならないということで、従来七名であった交渉官を現在十二名まで増員し、そして、これは一昨日ですが、外務省の経済局内に投資政策室を設置した次第であります。
○玉城委員 投資関連協定の現状という外務省からの資料に、色塗りの、発効済み、それから署名済み・未発効、それから交渉中そのほかということで実質・大筋合意等を含むということで、色分けがされています。北米は確かに、アメリカ、カナダを含め、未発効のところが懸念をされるものの、一方で、アジア全体からすると、非常に広い範囲で交渉も進められているというふうに思います。